2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
それで、ｉＤｅＣｏは何度か制度改正をやって、それで加入者も広がっているんですけれども、一方でシステム改修等も必要になっておりますので、今は当時設定した手数料に消費税率の変更だけを加えてやっておりますが、今また改正の議論をしておりますので、それと加入者の見積り等々を併せまして手数料の在り方についても検討は必要だろうということで、今後、国民基金連合会の方とも調整をやっていきたいと思っておりますし、事務が
それで、ｉＤｅＣｏは何度か制度改正をやって、それで加入者も広がっているんですけれども、一方でシステム改修等も必要になっておりますので、今は当時設定した手数料に消費税率の変更だけを加えてやっておりますが、今また改正の議論をしておりますので、それと加入者の見積り等々を併せまして手数料の在り方についても検討は必要だろうということで、今後、国民基金連合会の方とも調整をやっていきたいと思っておりますし、事務が
また、デジタル記念館慰安婦問題とアジア女性基金に記載されている事項については、財団法人女性のためのアジア平和国民基金が管理していたものと承知しており、政府としてコメントする立場にないと思います。
自社さ政権ができたときに、村山内閣において、女性のためのアジア平和国民基金、いわゆるアジア女性基金というのができたんです。あのときは、自民党は虎島和夫先生でした。長崎でございました。先輩議員でございます。それから、社会党が又市先生のところから上原康助先生、沖縄でございました。上原先生ですね。それから、さきがけからは、今、民主党に行っておられる荒井聰先生なんですね。
○山田（宏）委員 女性のためのアジア平和国民基金については、その基金自体のウエブサイトはあります。ですから、見たい人はそこを見ていればいいわけでありまして、政府にこういう文書が載っているということは大問題であります。削除を検討していただきたいと考えております。
そこで、外務省のウエブサイトを見ますと、いわゆる、今お話もありました、女性のためのアジア平和国民基金という欄がありまして、この基金への拠出金の呼びかけというものが平成七年七月十八日に載っています。これは日本政府が出したものじゃありませんよ。だけれども、外務省のウエブサイトにちゃんと載っているわけです。 その中に、こういう文章があります。
正式には女性のためのアジア平和国民基金ということで、既に高齢になられた元慰安婦の方々の現実的な救済を図るということでございました。そして現実に、元慰安婦の方々への医療とか福祉支援事業、そして償い金の支給等の基金の事業に対して、私たちとして最大限の努力を払ってきた経緯もあるというのは御存じのとおりでございます。 ただ、この基金というのは、これまた御存じのように、解散になりました。
ところが、政府は、慰安婦問題については道義的責任を果たすとし、一九九五年七月、民間団体である女性のためのアジア平和国民基金を設立し、国民の募金による見舞金の支給で国家としての責任を果たしてきませんでした。しかし、この償い金事業は、各国で少なからぬ被害者から受取を拒否されてきました。
外務省が拠出金の支出を行っております女性のためのアジア平和国民基金事業運営委員会、これは御質問のアジア女性基金等が実施する事業に要する経費を繰り入れる事業を実施しているところでございます。そこで、同委員会の繰入れ先でございますアジア女性基金における拠出金の財務状況を私ども見ましたところ、毎事業年度多額の繰越金が生じているという、そういう状況でございました。
○岡崎トミ子君 確かにこの覚書を交わしているという前提はございますけれども、結局、国民基金というのは償いをしなきゃいけないという形で国民から一方で基金を寄せてもらって、こっちの方、インドネシアは政府のお金で、まあそれは税金でという形で、二つの方法があったわけなんですけれども。
そこで、先ほど川口大臣の方からも話が出ましたけれども、私に言わせれば、政府は、国の責任を回避するために、補償にかわる措置として女性のためのアジア平和国民基金を民間基金として設立されたわけですね。これは、私どもはいわゆる償い事業と言っているわけです。そして、九六年八月から実施されたわけですけれども、やはり、当初危惧されたように、この方法は理解を得られなかった、私はそう思うのですね。
その国際機関はほとんど休眠状態で、例えばこれ、日露青年交流委員会あるいは日露核兵器廃棄協力委員会、そのほかウクライナ、カザフスタン、ベラルーシと、旧ソ連の核不拡散あるいは核廃棄に関する委員会等ありますし、日中民間緑化協力委員会、そのほか女性のためのアジア平和国民基金事業運営委員会、在サハリン韓国人支援共同事業体等々、支援委員会を含めて十二の国際機関があります。
三番目に、そういった経緯もございまして、一九九五年に日本政府がイニシアチブを取りまして作りました女性のためのアジア平和国民基金、いわゆるアジア女性基金でございますけれども、これの設立当初から運営審議会、これは理事会に対する諮問委員会でございますけれども、それの委員を仰せ付かりまして、この中で私なりのいわゆる慰安婦問題についての正しい答えに向けての努力をしてきたつもりでございます。
してきたわけでありまして、先生からもお話しございましたように、平成三年から二年間にわたって調査をし、そしてまた平成五年には河野官房長官が心からおわびと反省するという気持ちも表明しましたし、そしてまた平成六年には時の村山総理がおわびと反省の気持ちを分かち合うための幅広い国民参加の運動として、このいわゆるアジア基金、アジア女性基金を作ったということでもあるわけでございまして、これは平成七年からアジア平和国民基金
この論稿の中で、女性のためのアジア平和国民基金の償い金によっては被害国、民族、被害者、支援団体全体との和解を実現するものとなっていない事実を直視し、法的責任の問題を将来の課題とし、今、暫定的国家補償の支払すべきとするＩＣＪ、国際法律家委員会勧告の実現を図るべく日本政府が被害者個人に対し暫定措置金を支給することができる議員立法の成立の必要性について説いておられます。
国民基金をもらえばいいんだと言う人も近所にはいますが、意味の取れない金をもらうわけにはいきません。民間人の金を集めてくれるといっても、また白い目で見られるだけです。 最初に裁判に訴えたときの首相は宮澤さんでした。今の小泉さんでもう八人目です。首相がころころ入れ替わり立ち替わり替わっても、民間人の金を集める話以外は何も出てこない。国会で何か話が出るかと思って、いつもテレビで国会中継を見てます。
この政府の談話に基づきまして、先ほどから話題になっております財団法人女性のためのアジア平和国民基金を設立することとし、政府としても事業費の補助あるいは医療・保健活動、医療・福祉支援事業等に支援を行い、また、国民の皆様方に、政府としては法的には解決済みであるという立場以外取れませんので、広く国民の方々に御協力を呼び掛けまして、償い金の募金の事業を進めてまいったわけでございます。
○副大臣（杉浦正健君） これは、財団法人女性のためのアジア平和国民基金において募金活動を行っているわけでございまして、詳しくはそちらの方にお伺いしてみないと分かりませんが、平成七年、八年で約四億強の募金が寄せられたと。その後、今日に至るまで続けられまして、総額五億九千万円の基金が得られたというふうに伺っております。
ところが、政府は、慰安婦問題については道義的責任を果たすとし、一九九五年七月、民間団体である女性のためのアジア平和国民基金を設立し、国民の募金による見舞金の支給で国の法的責任を果たしてきませんでした。しかし、この償い金事業は、各国で多数の被害者から受取を拒否され、批判を受け続けてきました。
女性のためのアジア平和国民基金ですね、この償い金に添えました総理の手紙が被害者から送り返された。ドイツの補償に対して反対のデモが行われたとか、ドイツの首相の手紙に対して突き返されたなんということはかつてなかったと思いますけれども、外交的に大失態で逆効果ではないですか。どうですか。
○岡崎トミ子君 今、その女性のためのアジア国民基金のことについて触れられましたので、本当に終わりましてからでも、本当はメリット、デメリットについてもお伺いしなければならなかったんですが、それ行きません。 最後にお願いをしたいことがあるんですけれども、フィリピンの被害者の方が、今、石毛さんいらしていますけれども、これ、総理のところに、手紙いただいたものを返しに行っているんですね。
○田嶋陽子君 アジア女性国民基金を所轄しているのは外務省が担当ですよね。この従軍慰安婦問題について、いつまでたってもくすぶっていますこの問題に対して、私は、政府は担当部署を作るべきだと思うんです。そして、この問題の解決に当たっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。福田官房長官。
これは、政府として必要な協力を行ってきた女性のためのアジア平和国民基金の行っている償い金の支給事業の申請期限が五月一日に到来いたしました。その事業の仕上げ、総仕上げの時期に差し掛かっておる、そういうような節目に当たりまして、過去の例も参考にして寄附を行うことになったわけであります。
ですのに、今、女性のためのアジア平和国民基金の方は、最後の追い込みといったら失礼かもしれませんけれども、慰安婦とされた方々への償いのため更なる募金が必要だということで、官房長官、このように募金に御協力くださいという、こういう、これを広告を出しておりますけれども、これ、広告に幾らお金を使っておりますでしょうか。
○政府参考人（佐藤重和君） この女性基金、結果として女性基金を通ずる支出でございますが、この支出の仕方でございますけれども、アジア女性基金について、その仕事を遂行するに際して、女性の人権等の分野において知見を有する国際機関等の助言を有することも必要というふうに考えておりまして、国連大学との合意に基づきまして女性のためのアジア平和国民基金事業運営委員会というものを設置をいたしております。
ところが、政府は、慰安婦問題については国民参加の道を探求するとし、一九九五年七月、民間団体である女性のためのアジア平和国民基金を設立し、国民の募金による見舞金の支給で国の法的責任を回避しようとしてきました。しかし、この見舞金は、各国で多数の被害者から受け取りを拒否され、批判を受けている事態が続いています。
厚生年金、国民基金の事務にかかる費用につきましては、法律におきまして予算の範囲内で一般財源で賄うこととされておりますが、平成九年の財政構造改革の推進に関する特別措置法の制定の際に、厚生保険特別会計法などの関係法律が……
○遠山国務大臣 平成八年八月に、橋本総理が、総理大臣の手紙ということで、女性のためのアジア平和国民基金ですか、ここに対して出されたものでしょうか。 この中では、 いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。